東京都足立区扇１丁目2,000万円台の売一戸建-情報なら人気の東京都港区で家を探そう

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住宅購入ひとくちガイド

親からの贈与は最高4,000万円までは無税。

相続時清算課税制度
非課税枠父母1人につ2,500万円
対象となるケース父母から20歳以上の子どもへの贈与
(住宅取得資金以外の場合は親が65歳以上)
主な条件・贈与回数には制限なし
・親の年齢制限の特例については、住宅が現行の耐震基準に適合しているか、築20年(マンションは25年)以内、床面積50?以上
適用期限 2011年12月31日まで延長(予定)
(住宅取得資金以外の場合は制限なし)

20歳以上の子どもが65歳以上の親から贈与を受けるときは、「相続時清算課税制度」が利用できます。「相続時清算課税制度」では、2,500万円までの贈与について贈与税を非課税とし、親の相続時に贈与額を相続財産に加算して相続税で清算する、というものです。さらに、2010年と2011年に限り、親や祖父母から20歳以上の子ども・孫への住宅取得資金の贈与が,1,500万円(2011年は1,000万円)まで非課税になる見込みです。これらを合わせると、合計で最高4,000万円まで非課税になります。正式には、2010年3月末までに国会審議を経て決定する予定です。
買い換え損は繰越控除ができる。

譲渡所得(譲渡損失)の計算方法
譲渡所得(譲渡損失)の計算方法

買い換えのために自宅を売却したときに、買ったときより値下がりして損した場合はその年の所得と相殺（損益通算）できます。さらに損した額が大きくて所得を上回る場合は、翌年から最長3年間にわたって所得から繰越控除が可能です。控除を受けるには、売った翌年に確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合では、1年目の損益通算で所得税がゼロになれば納めた税金が戻ってきます。さらに翌年からの繰越控除でも、確定申告で所得税が減額された分は還付されます。
繰越控除が利用できる条件のひとつは、買い換え先の物件を住宅ローンを利用して購入することです。また、所得が3,000万円を超えた年は適用されません。なお、住宅ローンを完済後に売った場合でも控除が受けられるほか、買い換えずに賃貸住宅などに住み替える人向けの制度もあります。

本日の不動産業界ニュース

2011年度住宅着工、２年連続増の84万戸　国土交通省が発表した2011年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.7％増の84万1246戸だった。 ow.ly/aCLc9

2012/05/01

本日のお役立ち不動産用語

一団の宅地建物の分譲

いちだんのたくちたてもののぶんじょう

[宅地建物取引業者]が、10区画以上の一団の[宅地]又は10戸以上の一団の[建物]の分譲を行うことをいう(宅地建物取引業法施行規則6条の2第2号)。

「一団の宅地建物の分譲」については下記などの規定がある。

#[案内所]を設置してその分譲を行う場合、当該案内所に標識を掲示しなければならない([宅地建物取引業法]50条、同法施行規則19条1項3号)。
#案内所を設置して売買契約の締結、申込みの受付等をする場合は、当該案内所に[専任の取引主任者]を設置しなければならず(同法15条、同法施行規則6条の2第2号)、かつ、業務開始の届出をしなければならない(同法50条2項、同法施行規則6条の2第2号)。
#案内所で[土地]に定着した[建物]の中に設けられるもので行われた買受の申込み等については、[クーリング・オフ]が適用されない(同法37条の2、同法施行規則16条の5第1号ロ)。