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物件詳細売一戸建 6,480万円(税込)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都世田谷区等々力８丁目	東急大井町線等々力駅徒歩14分（等々力駅の物件一覧はこちら）	6,480万円(税込)	4LDK

小学校区	等々力
中学校区	東深沢
特記事項	-
物件所在地	東京都世田谷区等々力８丁目（等々力八丁目）
交通	東急大井町線等々力駅徒歩14分（等々力駅の物件一覧はこちら）東急大井町線尾山台駅徒歩13分（尾山台駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	6,480万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	92.86m²(実測) 101.54m²
築年月	2008-7
構造／階数	木造／2階建
建物現況	未入居
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	GEA0711-2044号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／200％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	北 7.6m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	平成20年7月築。ストロングジョイント工法・高台に佇む、LDK21畳の2階建3LDK+S分譲住宅。
備考	3号棟、高台に立地、LDK19帖、南向きバルコニー、陽当り良好、全居室6帖以上
取引形態	媒介
引渡時期	相談
最終更新日	2012-05-21
次回更新日	随時
価格帯	等々力駅の不動産を6000万円台で絞る等々力駅の不動産を5000万円以上～7000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）等々力駅の不動産を6300万円以上～6500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）等々力駅の不動産を6200万円以上～6600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）等々力駅の不動産を6000万円以上～6600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	等々力駅から徒歩3分以内の物件等々力駅から徒歩10分以内の物件等々力駅から徒歩15分以内の物件等々力駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	大井町駅下神明駅戸越公園駅中延駅荏原町駅旗の台駅北千束駅大岡山駅緑が丘駅自由が丘駅九品仏駅尾山台駅等々力駅上野毛駅二子玉川駅

住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?2,購入にかかる諸費用を知る。

予算が決定したら、次は物件価格以外に、購入・入居に関する諸費用についてです。今回は、6,000万円の新築一戸建てをモデルケースにご説明します。
物件価格の6%?8%が目安。住宅購入にかかる諸経費。

住宅を購入するに当たっては、物件価格にプラスして、いわゆる「諸経費」がかかります。おおよそ、物件価格の6%?8%前後が目安です。「諸経費＝自己資金」であれば、「借入限度額＝購入可能な物件の価格」となります。
世田谷区で新築一戸建てを購入したAさんの例

購入価格　6,000万円 (土地 4,320万円 / 建物 1,600万円 / 建物消費税 80万円)
土地面積約55?　建物延面積約80?
住宅ローン借入額　5,000万円 (都市銀行・35年固定・元利均等返済・保証料前払いの場合)
購入諸費用
仲介手数料 1,927,800円物件価格(税抜価格)×3％＋6万円×1.05(消費税)円が目安
契約印紙税 45,000円売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。1万円?10万円が目安
ローンの借入費用契約印紙税 60,000円借入金額、借入内容によって異なる。1万円?8万円が目安
融資手数料 31,500円融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある
保証料 1,100,000円借入銀行、借入内容によって異なる。
保証料金利上乗せタイプを選択した場合、保証料は不要
ローン代行料 105,000円
火災保険料 600,000円損害保険会社や建物の構造・期間・補償内容によって異なる。(※左記は建物基本保険35年、地震保険5年間分一括払い　B構造の場合)
合計 1,896,500円
登記費用司法書士報酬等 600,000円建物表示登記・土地所有権移転登記・建物所有権保存登記抵当権設定登記・司法書士報酬等
合計 600,000円
維持管理費、税金等固定資産税等の精算金日割清算毎年1月1日時点の土地所有者にかかる。引渡日を基準に買主様と売主様で日割計算するケースが多い
諸費用合計 4,479,300円
※上記の諸費用は概算です。実際の費用は金融機関や物件・保険の内容により異なります。

その他、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。引越し代等を全て合わせて、物件価格の1割みておけば安心です。

本日の不動産業界ニュース

（続き）ここに不動産業への応用の最大の鍵があると思います。『Facebookをビジネスに使う本』などの著作があり、「フェイスブックに最も精通しているコンサルタント」として名高い熊坂仁美さんをお招きして、フェイスブックのビジネス活用について語っていただきます。（続く）

2011/07/26

本日のお役立ち不動産用語

事前通知

じぜんつうち

[登記識別情報]の提供は、申請人が[登記名義人]本人であることを確認するために行われる。しかし、登記識別情報の通知がなされなかった場合、登記識別情報が申出により失効した場合、登記識別情報を登記名義人が失念した場合のような、登記識別情報を提供できない正当な事情（不動産登記事務取扱手続準則42条）があって、登記識別情報の提供のない登記申請がされたときは、本人確認のために、[登記官]は、登記名義人が[自然人]のときはその[登記記録]上の現住所にあてて本人限定受取郵便で、[法人]のときはその事務所の所在地（申請人から申出があったときは代表取締役個人の住所に送付することができるが、その場合には本人限定受取郵便による）に宛てて書留郵便で、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは、通知を発送した日から2週間以内（住所が外国にあるときは4週間以内）にその旨の申出をすべき旨を通知する。

この通知は、申請人が速達料に相当する郵便切手を提出したときは、速達郵便で行われる（不動産登記規則70条3項）。

[所有権]に関する[登記]の申請が登記識別情報の提供なしになされた場合において、登記名義人の住所について変更登記（更正を含む）がされているときは、登記記録上の変更前の住所にもあてて通知を行う。ただし、以下の場合には変更前の住所に通知は行われない（同規則71条）。

#変更の登記原因が行政区画の変更によるもののように転居を理由とするものでない場合。
#申請が変更登記から3ヵ月を経過した日以降になされた場合。
#登記名義人が法人である場合。
#申請人が登記名義人本人である旨の確実な情報を[資格者代理人]（当該登記の申請を業として[代理]する[司法書士]、[土地家屋調査士]、弁護士）が[登記所]に提供した場合。

通知を受けた申請人は、登記の申請に間違いがなければ、間違いのない旨の情報を、[オンライン申請]の場合には[電子署名]を行ったうえ[電子証明書]を添付して通信回線を利用して送信し、[書面申請]の場合には郵送された通知に記載して記名し、申請書又は[委任状]に押印したものと同一の印を用いて押印し登記所に提出する（同規則70条5項）。